利用規約

第1条規約への同意と契約の成立

お客さまは、本規約および個別利用契約等（必要に応じて）に従って当サービスを利用しなければなりません。当サービスを利用することにより、お客さまは本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。また、サービス利用の申込みを当社が受諾した時点で、本利用契約は成立するものとします。

当サービス内でガイドラインや個別利用契約等が定められている場合、お客さまは、それらにも従う義務があります。個別利用契約等の定めが本規約と異なる場合は、特段の定めがない限り、個別利用契約等が優先されます。

未成年者が当サービスを利用する場合は、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が本サービスの利用申込みがあった場合、法定代理人がサービスの利用および規約の内容に同意したものとみなします。

第2条規約の変更

当社は、必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約の変更は、社会情勢、経済状況、法令の変更その他合理的な事由に基づき、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、当サービスの目的に反しない範囲で行われます。

規約変更を行う際、当社は変更後の規約内容およびその効力発生日を、当サービスのウェブサイトに掲示するか、その他当社が適当と判断する方法で通知し、周知します。通常、周知から1ヶ月以上の期間を設けた後に変更後の規約が適用されます。ただし、法令上お客さまの同意が必要な変更については、当社が適当と判断する方法で同意を取得します。

お客さまが変更内容の通知を受けた後に当サービスを利用した場合、もしくは当該変更に起因して当社所定の解約の手続きを取らなかった場合、法令上その効力を否定される場合を除き、お客さまは変更後の規約に同意したものとみなされます。

第3条通知および連絡

当社は、当サービスに関連してお客さまに通知または公表を行う際、当サービスのウェブサイトへの掲示、登録されたお客さまの電子メールアドレスまたは住所に宛てた電子メールや文書の送信、その他当社が適当と判断する方法で実施します。

当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレスに通知を行った際、メールがエラーとなった場合であっても通知が完了したものとみなし、その場合、当該アドレスへのメール配信を停止できるものとします。なお、これによってお客さまに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

当社からお客さまに対する連絡や通知は、登録された電子メールアドレスその他の連絡先に送信され、当該連絡または通知が行われた時点で、お客さまはその通知を受領したものとみなします。お客さまから当社に対する問い合わせや通知は、当社が指定する方法で行うものとします。

第4条当サービスの内容および変更

当社は、お客さまに対し、当サービスを利用するための非独占的な利用権を付与しますが、知的財産権その他の権利はお客さまに移転しません。また、お客さまは、当サービスを予定された利用態様を超えて複製、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リースなどの行為を行うことはできません。

当社は、当サービスの内容や機能を随時追加、変更、または削除することがありますが、変更前のすべての機能や性能が維持されることは保証されません。これらの変更によってお客さまに損害や不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

当社はお客さまが法令や規約に違反した場合やその他の業務上の必要がある場合、事前通知なくサービス利用を制限することがあります。

第5条登録情報および変更手続き

お客さまは、当サービスを利用するにあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとします。また、登録情報に変更が生じた場合、お客さまは速やかに当社が定める方法により登録情報の変更手続きを行い、届け出る義務があります。お客さまが登録情報の変更を怠ったことにより発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。また、変更手続きがなされなかったことによってお客さまや第三者に生じた損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第6条 ID、パスワードおよびアカウント管理

お客さまは、当サービスの利用に際して登録した電子メールアドレス（以下「ID等」）および関連する情報を自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等を行ってはなりません。ID等やアカウントの管理が不十分である場合や、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって生じた損害に関しては、すべてお客さまの責任となり、当社は一切の責任を負いません。
当社は、お客さまのID等やアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合、事前の通知なくID等を利用停止にする権利を有します。利用停止措置がとられた場合、お客さまは当社が定める手続きに従い、解除手続きを行う必要があります。
当社がこれらの措置をとったことにより、お客さまが当サービスを利用できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、ID等を用いてなされた一切の行為はお客さまに帰属するものとします。

第7条情報の利用および個人情報の取り扱い

サービス利用契約が終了した場合には、当社はお客さまから委託された個人データを適切に削除しますが、プライバシーポリシーに定められた範囲内で、契約終了後も個人情報を利用できる場合があります。

第8条有料プランの契約、利用料金および支払方法

お客さまが当サービスの有料プランを利用する場合、当社が別途定める利用料金を当社が指定する支払方法でお支払いいただきます。

有料プランの契約期間は当初６ヵ月間で、その後は１ヵ月単位で自動更新されます。契約満了の1ヶ月前までに継続停止手続きが行われない限り、契約は自動的に延長されます。

月の途中から利用を開始しても、当月分の全額をお支払いいただく必要があります。また、利用の有無にかかわらず、契約期間中は利用料金を支払う義務があります。

当社は、当社が必要と判断した場合には、利用料金を改定することができるものとします。

お客さまは、当社が定める決済手段により、指定された期日までに料金を支払うものとし、いかなる理由があっても、支払済みの料金の返金は行われません。通信費等の費用もお客さまの負担となります。

有料プランの契約は、当社が指定する申込み手続きを経て当社が承諾した時点で成立します。当社は、申込みを受けた後、審査を行い、場合によっては申込みを承認しない、または遡って取消すことがあります。例えば、申込み時に虚偽の記載があった場合、過去に支払いを怠った場合、反社会的組織との関わりがある場合、または当社が業務や技術上の支障があると判断した場合には、利用資格が認められないことがあります。この審査は当社の再委託先が行うこともあり、審査の結果やその内容についてはお客さまに通知しない場合があります。お客さまは、この決定に異議を申し立てることはできません。

第10条（有料プランおよび契約の解約・解除）に基づく解除又は解約が行われた場合であっても、契約期間に対応する利用料金の払い戻しや日割り計算は行われないものとし、お客さまは、解除又は解約日にかかわらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

未成年者が申込みを行う場合は、法定代理人の同意が必要となり、同意がない場合は契約が成立しないものとします。

第9条禁止行為

お客さまは、当サービスの利用にあたり、以下に定める行為を行ってはならず、また、利用者に対してこれらの行為を行わせてはなりません。
1. 法令や公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
2. 他人の著作権、プライバシー、名誉、信用、肖像権、知的財産権などの権利を侵害する行為
3. 虚偽の情報を提供する行為、第三者になりすます行為
4. 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
5. 当社または第三者の財産や権利を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
6. 当サービスの運営を妨害し、システムやネットワークに過度な負担をかける行為
7. コンピュータウィルスや有害なプログラムの送信、不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイルなど不正行為
8. 当サービスを自己利用以外の目的で利用する行為、複数アカウントの不正作成
9. 当社の許可なく当サービス上で宣伝、営業行為を行うこと
10. 当社のサービスを利用して反社会的勢力へ利益を供与する行為
11. 他人に不快感や損害を与える行為、または迷惑行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

お客さまがこれらの行為を行った場合、当社は、事前通知なしにサービスの利用止措置やアカウント削除などの対応を取ることができ、これによって生じた損害ついて、当社は一切の責任を負いません。

第10条有料プランおよび契約の解約・解除

お客さまが有料プランを利用している場合、契約期間中の理由のいかんに関わらず、料金の減免や返金は一切行われません。これには、以下の場合が含まれますが、これらに限られません。

1. お客さまのID等の利用停止がなされた場合
2. 有料プラン契約後に利用資格停止措置が取られた場合
3. 当サービスの利用停止措置がなされた場合
4. 当社が民法やその他の法令、または本規約に基づいて契約を解除した場合
5. 有料プランの終了またはお客さまによる解約が行われた場合
6. その他、本規約に基づき当サービスの提供が停止または中断された場合

当社は、お客さまが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知や催告をすることなく、サービスの一時停止、登録の抹消、または契約を解除できるものとします。
1. 本規約に違反した場合
2. 虚偽の登録情報があった場合
3. 支払い停止、破産手続開始、会社更生手続開始等があった場合
4. 当社が合理的に判断してお客さまの信用状態が著しく悪化した場合
5. 反社会的勢力との関与が認められた場合
6. その他、当社がサービスの利用継続を不適当と判断した場合
  お客さまがこれらに該当する場合、当社は利用料金の日割り計算や払い戻しを行わず、残りの契約期間分の利用料金を請求します。また、解除後のお客さまの情報の取り扱いについては当社が定める規定に従います。

お客さまによる解約の際は、当社所定の方法に従い解約手続きを行う必要があります。解約が完了した場合も、すでに支払った利用料金の返金は行われません。
当社は、上記の事由に基づいて契約を解除または利用停止を行ったことによる損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第11条知的財産権

本サービスおよび当社ウェブサイトに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、パブリシティ権、その他の一切の知的財産権（以下「知的財産権等」）は、当社または正当な権利者である第三者に帰属します。本利用契約により、お客さまに対して知的財産権が移転することはなく、利用権のみが付与されます。お客さまは、当社が定める範囲内でのみ本サービスを利用することができ、規定を超えた利用は許可されません。

第12条委託

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、当社の責任において第三者に委託することができます。ただし、委託を行う場合でも、当社は責任をもって委託先を適切に管理します。

第13条権利義務の譲渡禁止

お客さまは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、およびお客さまの登録情報を譲受人に譲渡できるものとし、お客さまはこれに予め同意するものとします。この事業譲渡には、通常の事業譲渡だけでなく、会社分割など事業が移転するあらゆる形態が含まれます。

第14条反社会的勢力の排除

当社およびお客さまは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に所属せず、これらと関係を持たないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。また、反社会的勢力に対して資金や便宜を供与するなどの関与をしていないことも確約します。

お客さままたは当社が、相手方が反社会的勢力に該当する、もしくは関与していると判断した場合、事前の通知や催告を行うことなく、サービス利用契約を解除または利用停止の措置を講じることができます。この場合、解除または停止によって生じた損害については、相手方に賠償する義務を負いません。

さらに、反社会的勢力との関係が判明した場合、契約解除後の損害に関して当社は一切の責任を負いません。

第15条免責および損害賠償責任

お客さまは、当サービスの利用及び利用者への提供に際し、そのすべての行為および結果について自己責任を負うものとし、当社はそれによって生じるいかなる損害についても責任を負いません。お客さまが当サービスを利用することにより当社が損害を被った場合、合理的な範囲でその損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

当社は、当サービスの内容や提携サービスに関する変更、停止、中止、終了に伴い発生する損害について一切責任を負いません。また、当社は当サービスの完全性、正確性、確実性、セキュリティ性等について一切の保証をせず、それにより生じた損害についても賠償責任を負わないものとします。

お客さまから当社サービスの利用を提供する利用者とのトラブルや当サービスの利用によって発生するその他の損害に対しても、当社は責任を負わず、補償はいたしません。お客さまが消費者契約法に定める消費者である場合、当社は債務不履行または不法行為によって生じた損害に対して賠償責任を負いますが、その賠償額は当該サービス利用料金の1か月分を上限とします。

当社が責任を負うべき場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償責任の上限額は、当サービスに関してお客さまが支払った直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。

第16条準拠法および管轄裁判所

本規約およびサービス利用契約は日本法に基づいて解釈され、日本法を準拠法とします。本規約またはサービス利用契約に関連して紛争が生じた場合、第一審の専属的合意管轄裁判所は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。

利用規約／ARどうぶつえん